千葉の空き家を活用する方法と補助金・売却の考え方
こんにちは。千葉エリアの不動産会社「イエステーション」前島です。
「千葉に空き家があるけれど、どう活用すればいいのだろう?」
「活用が難しければ、売ることはできる?」
そんな疑問をお持ちではないでしょうか。
今回は千葉県の空き家の現状から、具体的な活用方法・活用時に使える補助金制度、そして売却を検討すべきケースまでをまとめてご紹介します。
千葉で空き家をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
千葉県の空き家の近年の状況は?
千葉県でも空き家の増加は社会課題として注目されており、行政による対策の整備も進んでいます。
まずは近年の状況を確認してみましょう。
千葉県の空き家数は年々増加傾向にある
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年時点での千葉県の空き家数は約39万4千戸にのぼります。
住宅総数に対する空き家率は12.3%で、全国平均(13.8%)を下回っているものの、2018年(平成30年)時点の約38万戸と比べると戸数は増えており、引き続き課題となっている状況です。
千葉県の空き家対策の状況
千葉県では各市町村と連携した「空家等対策検討部会」を設け、空き家情報の収集や、マニュアル等の策定などに取り組んでいます。
空き家を長期間放置すると、下記のようなリスクがあります。
- 建物の老朽化・倒壊の危険性が高まる
- 防犯・景観上の悪化につながる
- 防災・衛生上、地域住民の生活に影響を及ぼすおそれがある
また、2023年に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって「管理不全空家」に対して行政が指導・勧告を行えるようになり、早期対応の重要性がより高まっています。
例えば千葉市では、空き家に関する各種相談窓口を自治体に設ける以外にも、無料相談会を定期開催しています。
空き家の扱いに迷っている方は、こうした相談窓口を活用してみるのも一つの方法です。
▶千葉市「空き家に関するセミナー・相談会」(次回開催予定:令和8年6月下旬ごろ)
空き家を放置した場合のリスクや対処法については、「空き家を放置するとどうなる?リスクや対処法を解説」もご参照ください。
千葉県での空き家の活用方法と補助金制度をご紹介
空き家の活用方法は、自己居住から賃貸・売却まで幅広い選択肢があります。
ご自身の状況や物件の状態に合わせて、どの方法が向いているか検討してみましょう。
空き家の主な活用方法
一般的には、空き家には主に次のような活用方法があります。
①リノベーションして自分で住む
老朽化した箇所を改修し、持ち主が住み直す方法です。
新たに土地を探す必要がないため費用を抑えやすく、バリアフリー工事など暮らしに合わせた改修も行えます。
②賃貸物件として貸し出す
リノベーション後に第三者に賃貸し、家賃収入を得る方法です。
もともと持っている土地と建物を生かせるため、新規の不動産投資と比較すると初期費用を抑えやすい点が特徴です。
③空き家バンクに登録する
自治体が運営する「空き家バンク」に物件情報を登録し、購入・賃貸希望者を募る方法です。
千葉県内の多くの自治体で導入されていますが、未実施の自治体もあるため、「〇〇市 空き家バンク」と検索するなど、物件所在地の自治体の状況を確認してみましょう。
④無償譲渡する
活用・売却のいずれも難しい場合、無償譲渡(贈与)という形で手放す方法もあります。
ただし、受け取る側に贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。
千葉県の空き家活用事例
千葉県内では、古民家を活用したリノベーション事例が多く見られます。
梁や土間など建物の趣を残しながら、カフェ・宿泊施設・地域交流拠点などへ再生・転用するケースが挙げられます。
地域の歴史や文化を体験できる場として新たな魅力を生み出しているといえるでしょう。
また、都心へのアクセスの良さを背景に、移住促進を目的としたシェアハウスとしての活用、地域活性化につながる多世代交流スペースとして再生される事例なども増えています。
このように千葉ならではの自然環境や立地を生かした多様な活用の形がありますので、住居以外への用途も視野に入れてみると可能性が広がるでしょう。
ただし、活用を検討してみたものの「費用がかかりすぎる」「管理が難しい」という場合は、売却も有力な選択肢になります。
売却が向いているケースは、後ほど詳しくご説明します。
千葉県で使える空き家補助金制度
千葉県内の一部自治体では、空き家の活用・除却・取得に対する補助金制度を設けています。
対象条件や募集時期は年度によって変わる場合がありますので、最新情報は各自治体の公式サイトで必ずご確認ください。
市原市「いちはら空家等除却・活用提案モデル事業」
地域が主体となる空き家の活用・除却に対して費用の一部を補助する制度です。
活用(改修)は補助対象経費の3分の2(最大100万円)、除却は5分の4(最大50万円)が補助されます。
例年4月ごろから申請受付が始まり、毎年度継続して実施されています。
▶ 市原市「空家の除却・改修に関する支援制度」
柏市「空き家活用補助制度」
地域課題の解決に向けた活用事業を支援する「活用促進モデル事業補助金」と、住居以外への転用リフォームを支援する「おうち活用事業補助金」の2種類があります。
- 活用促進モデル事業補助金:対象経費の2分の1以内の額を補助(上限50万円)
- おうち活用事業補助金:対象経費の2分の1以内の額を補助(上限150〜300万円)
現在、2026年(令和8年)10月30日まで申請受付中です。
▶ 柏市「空き家活用補助制度」
印西市「印西市空き家リフォーム工事補助金」
空き家を取得してリフォームを行う方を対象に、対象経費の10分の1(上限20万円※)を補助する制度です。
※子育て世帯や市内に親が住んでいる場合などは、最大10万円が加算(合計30万円)
現在、2026年(令和8年)11月30日まで申請受付中です。
▶ 印西市「印西市空き家リフォーム工事補助金」
空き家の活用方法について詳しくは「空き家の活用事例をご紹介!補助金や売却が良いケースも」でも解説していますので、ぜひあわせて参考にしてください。
空き家を売却したほうが良いケースとは?
費用や管理の面で活用が難しい場合は、売却も選択肢の一つです。
まずは不動産会社に相談して現在の物件の価値を確認することが、判断の第一歩になります。
以下のような状況に当てはまる場合は、ぜひ売却を視野に入れてみてください。
維持費の負担が重いと感じている
固定資産税や火災保険料、草木の管理費、定期的な清掃費など、空き家は使っていなくても費用がかかります。
「住んでいない家にお金を払い続けるのが負担」「今後も維持費を払い続ける意味があるのか迷う」と感じている場合は、売却を考えるタイミングです。
売却すれば、継続的にかかっていた維持コストを手放せます。
リノベーション費用が高額になりそう
空き家を賃貸や自己利用に活用するには、リノベーションや修繕が必要になるケースがあります。
しかし、築年数が古い家や傷みが進んでいる家では、水回り・屋根・外壁・床下などの修繕費が高額になることも少なくありません。
「直して使うには費用がかかりすぎる」「そこまでお金をかけて活用したいわけではない」と感じる場合は、無理に活用を目指すより、現状のまま売却するほうが負担を抑えやすいでしょう。
遠方に住んでいて管理しにくい
空き家が自宅から遠い場所にある場合、定期的に見に行くこと自体が負担になります。
換気や通水、草刈り、雨漏りの確認などが十分にできないまま放置すると、建物の劣化が進んだり、近隣トラブルにつながったりする可能性もあります。
「気にはなっているけれど、なかなか見に行けない」という状態が続いているなら、放置による劣化やトラブルを防ぐためにも、早めの判断が重要です。
使う予定も思い入れもあまりない
相続した空き家などの場合、「いつか使うかもしれない」と思いながら、そのまま数年経ってしまうこともあります。
しかし、実際に住む予定がなく、賃貸やリフォームにも前向きでない場合、空き家を持ち続ける理由は少なくなります。
特に、建物への思い入れがあまりない場合は、迷って放置するよりも、売却して資産を現金化したほうが気持ちの整理もしやすくなるでしょう。
なお、売却を考える場合は、仲介で買い手を探す方法だけでなく、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。
早く手放したい場合や、修繕せずに売りたい場合は買取が向いているケースもあるため、売却方法の違いも確認しておくと安心です。
空き家の買取や仲介の違いについては、「空き家買取のメリット・デメリットを解説!相場や仲介との比較も」で解説しています。
イエステーションでは、千葉エリアの空き家に関するご相談を承っていますので、「まだどうするか決めていない」という段階でも、まずはお気軽にお声がけください。
千葉の空き家は活用・売却を早めに判断しよう
千葉県の空き家数は約39万4千戸と増加傾向にあり、放置することで生じるリスクも無視できません。
活用方法には賃貸・リノベーション・空き家バンク登録などがあり、千葉県内の各自治体では補助金制度も整備されています。
活用が難しいと感じる場合は売却も有効な選択肢となります。
まずは不動産会社に相談し、物件の状況や価値を把握した上で、適切な判断を行いましょう。
不動産の売却に悩んだときは、ぜひ不動産会社にご相談ください。
千葉エリアの不動産売却のお悩みは、「イエステーション」がサポートいたします。
いすみ店 前島 亮
売却は一生に何度もあるものではございません。
より安心していただけるよう、分かりやすい資料とわかりやすい説明を心がけております。
地元になくてはならない不動産屋としてクオリティの高いサービスをご提供してまいります。