遠方の不動産売却も安心！効率的な方法と注意点を解説

こんにちは。千葉エリアの不動産会社「イエステーション」前島です。

 

「遠方にある不動産を売却したいけれど、何度も現地へ行くのは難しい」

「手続きはどう進めればいいのか、トラブルなく売却できるのか不安…」

そんな不安や悩みを抱えていませんか？

 

結論からお伝えすると、遠方にある不動産でも、適切な方法を選び、事前準備を整えれば、現地へ何度も通わずに売却を進めることは可能です。

 

今回は「遠方にある不動産を効率的に売却する方法」について、具体的な手順から注意点まで詳しく解説していきます。

 

 

遠方にある不動産を売却する方法

不動産売却における契約場所については、一般的には、売主が契約場所に出向き、買主と対面で売買契約を締結するケースが多く見られます。

 

ただし、不動産売却において売主本人による手続きが必要なのは、本人確認などの一部の手続きに限られます。

本人確認についても、不動産の現地で行う必要はなく、司法書士との面談や書面・オンラインでの手続きを通じて対応することが可能です。

 

そのため、現地確認や売買契約、決済などの実務を第三者に任せる選択肢を取れば、遠方にある不動産であっても、売主が現地へ出向かずに売却を進められます。

 

主に利用されている方法として、次の3つが挙げられます。

 

方法①司法書士に依頼する

1つ目は、売買契約や決済、所有権移転登記といった重要な手続きを、司法書士に任せて進める方法です。

売買契約や残金決済の場に売主が立ち会わなくても、司法書士が売主に代わって手続きを進め、所有権移転登記までを一貫してサポートします。

 

この方法の大きな利点は、登記や契約手続きなど、法的に重要な実務を専門家の管理下で進められる点です。

必要書類の手配や手続きの抜け漏れ、判断ミスが起こりにくく、遠方にある不動産の売却でも安心感が高い方法といえるでしょう。

 

一方で、司法書士報酬として一般的に15万円〜程度の費用がかかるほか、出張が必要な場合は交通費や日当が発生する点には注意が必要です。

手続きの確実性を重視したい方に向いている方法です。

 

方法②代理人を立てて売却する

2つ目は、親族や信頼できる知人に代理権を与え、売買契約や決済の手続きを代行してもらう方法です。

 

売主は、代理人に任せる内容を明記した代理権委任状を作成します。

代理人は、その委任内容に基づいて、売買契約の締結や決済への立ち会い、鍵の引き渡しなどを行います。

信頼できる家族が現地にいる場合などは、スムーズに進めやすい方法といえるでしょう。

 

ただし、代理人が行なった行為は、法律上全て売主本人の行為と同一の効力を持ち、判断ミスや説明不足があった場合の責任は売主自身が負うことになります。

委任状には代理権の範囲を具体的に記載し、事前に十分な情報共有を行うことが欠かせません。

「現地に信頼できる親族がいる」というケースに向いている方法です。

 

代理人を立てて売却を進める方法については、「不動産売却を名義人以外が行うことは可能！売却方法や詳しく解説」でお伝えしていますので、ぜひあわせてご参照ください。

 

方法③持ち回り契約で進める

持ち回り契約とは、売主と買主が直接顔を合わせることなく、不動産会社が間に入り、売買契約書を郵送でやり取りして契約を成立させる方法です。

 

不動産会社が作成した売買契約書を買主（あるいは売主）へ郵送し、署名・押印後に、売主（もしくは買主）へ送付します。

双方が順次契約内容を確認し、署名・押印を行うことで売買契約が成立します。

 

この方法は、司法書士に依頼するほどの費用はかけたくないものの、現地に代理人を立てることも難しい場合に、検討しやすい方法といえるでしょう。

 

一方で、売主側と買主側が同じ場で契約内容を確認し合う機会が限られるため、ほかの方法に比べて、契約内容の認識にズレが生じやすい点には注意が必要です。

 

そのため、契約条件や重要事項については、郵送前後に不動産会社から十分な説明を受け、売主側・買主側双方の認識にズレがないかを、電話やオンライン面談などで確認しておくことが重要になります。

 

不動産売却における契約場所の考え方や遠方での進め方は、「不動産売却での契約場所はどこが可能？遠方の場合も解説！」でも詳しく解説しています。

 

 

遠方にある不動産を売却するときの具体的な流れを紹介

遠方にある不動産であっても、売却の流れ自体は通常の不動産売却と変わりません。

売却活動がスムーズに進んだ場合、売り出しから売却完了までは、最短で約5カ月程度が目安となります。

 

一般的な売却の流れを、かかる期間の目安とあわせて紹介します。

 

売却準備・査定依頼（目安：1～2週間）

まずは、不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を把握します。

遠方にある不動産の場合、複数の不動産会社に依頼し、価格や対応姿勢を比較することが特に重要です。

 

空き家であれば、鍵を郵送して訪問査定に対応してもらえるケースもあります。

また、不動産会社によっては、写真や動画を活用したオンラインでの確認に対応している場合もあります。

 

不動産会社の選定・媒介契約の締結（目安：1～2週間）

査定結果や対応内容を比較し、売却を任せる不動産会社を決定したら、媒介契約を締結します。

 

媒介契約には、以下の3種類があります。

• 一般媒介契約：複数社に依頼できるが、売主への報告義務はない
• 専任媒介契約：1社のみと契約し、2週間に1回以上の報告義務がある
• 専属専任媒介契約：1社のみと契約し、1週間に1回以上の報告義務がある

 

媒介契約の違いについては、「不動産売却の媒介契約とは？種類別の特徴やメリット・デメリットも」で詳しく解説していますので、ぜひあわせてご参照ください。

 

媒介契約書は郵送でやり取りすることも可能ですが、不動産会社を決定する際は、可能であれば一度は直接会い、担当者と面談することをおすすめします。

電話や書面だけではわかりにくい、対応姿勢や説明の分かりやすさを確認できるためです。

 

売却活動の開始（目安：約3カ月～）

媒介契約を締結すると、不動産会社による売却活動が始まります。

広告掲載、購入希望者の対応、内覧の調整などは、不動産会社が中心となって進めます。

 

内覧対応についても、原則として売主が立ち会う必要はなく、不動産会社が代行するのが一般的です。

 

売買契約の締結（目安：約2週間）

購入希望者が決まったら、売買条件を調整し、売買契約を締結します。

 

手付金の授受については、銀行振込で対応するケースが一般的です。

契約内容や条件については、書面だけでなく、電話やオンライン面談などを活用し、内容を十分に確認してから契約を結びましょう。

 

残金決済・引き渡し（目安：約1カ月）

最後に、売買代金の残金決済と物件の引き渡しを行います。

原則として売主本人の立ち会いが求められますが、遠方の場合は、司法書士や代理人に手続きを依頼することも可能です。

 

所有権移転登記の手続きを経て、売却手続きは完了です。

 

 

遠方にある不動産をスムーズに売却するコツ

遠方にある不動産の売却をスムーズに進めるためには、売却方法や流れを理解するだけでなく、事前の準備と不動産会社との連携が重要になります。

 

遠方売却ならではのポイントを踏まえ、押さえておきたいコツを紹介します。

 

①専任媒介契約または専属専任媒介契約を選ぶ

遠方にある不動産を売却する場合は、専任媒介契約または専属専任媒介契約を選ぶことで、売却活動を把握しやすくなります。

 

これらの契約形態では、不動産会社に定期的な活動報告の義務があるため、現地に足を運べなくても、下記を把握しやすくなるからです。

• 反響状況
• 内覧の実施状況
• 価格調整の必要性

 

一般媒介契約は複数社に依頼できる一方で、売主への報告義務がないため、遠方に住んでいる場合は状況が見えにくくなる点に注意が必要です。

 

②余裕を持ったスケジュールを立てる

遠方の不動産売却では、書類の郵送や関係者との日程調整に時間がかかることがあります。

そのため、売却全体のスケジュールには余裕を持たせておくことが大切です。

 

特に、次のような場面では、想定より日数を要するケースもあります。

• 売買契約書のやり取り
• 本人確認書類の準備
• 司法書士・代理人との調整

 

あらかじめ余裕を見込んでおくことで、焦りによる判断ミスや確認不足を防ぎやすくなります。

 

③売却予定エリアに詳しい不動産会社を選ぶ

不動産売却では、物件が所在する地域に詳しい不動産会社を選ぶことが重要です。

 

地域特有の需要や相場感を把握している不動産会社であれば、「適切な売り出し価格の設定」「効果的な広告方法の提案」「購入希望者への説明」をスムーズに行いやすくなります。

 

遠方に住んでいる場合でも、オンライン面談などを活用し、売却エリアの情報に精通しているかを確認しておきましょう。

 

④相続登記が完了しているか事前に確認する

相続によって取得した不動産を売却する場合は、相続登記が完了しているかを必ず確認しておきましょう。

 

相続登記が未了のままでは売却できないため、売却を進める前に手続きを済ませなければなりません。

 

登記手続きには時間がかかることもあるため、早めに確認し、必要に応じて司法書士へ相談すると安心です。

 

⑤可能であれば一度は現地の状況を確認する

売却活動を開始する前に、可能であれば一度は現地を訪れ、物件の状態を確認しておくことが望ましいでしょう。

 

写真や報告だけではわかりにくい、「建物の劣化状況」「周辺環境の変化」「管理状態」を把握できるため、売却条件の判断や説明にも役立ちます。

 

現地確認が難しい場合は、不動産会社から写真や動画で詳しい報告を受けるなど、代替手段を検討しましょう。

 

⑥売却の意思が固まったら早めに行動する

空き家や未使用の不動産は、時間が経つほど管理負担や劣化リスクが高まる傾向があります。

また、固定資産税や維持費などのコストも継続的に発生します。

 

売却の意思が固まった段階で行動を起こすことで、物件状態の悪化を防ぎやすく、売却条件を有利に保ちやすいといったメリットが期待できるでしょう。

 

 

遠方の不動産売却は準備と信頼できるパートナー選びが成功の鍵

遠方にある不動産の売却は、司法書士への依頼や代理人の活用、持ち回り契約などの方法を選ぶことで、現地への移動回数を抑えながら進められます。

 

売却の流れ自体は通常の不動産売却と大きく変わりませんが、書類のやり取りや関係者との調整が必要になるため、余裕を持ったスケジュールを意識することが重要です。

 

スムーズに売却を進めるには、売却エリアに詳しく信頼できる不動産会社を選び、状況を把握しやすい媒介契約を結ぶことがポイントになります。

 

また、相続登記の有無や物件の状態を事前に確認し、売却の意思が固まった段階で早めに行動することも大切です。

 

遠方にある不動産の売却に悩んだときは、ぜひ不動産会社にご相談ください。

千葉エリアの不動産売却のお悩みは、「イエステーション」がサポートいたします。