不動産売却のコツ

不動産売却の登記費用はいくら？誰が負担するのかもチェック

こんにちは。千葉エリアの不動産会社「イエステーション」前島です。

不動産売却にかかる費用の1つに、登記費用があります。

どのくらいのお金がかかるのか、誰が支払うものなのか、不動産売却を検討される場合、発生する費用の詳細が気になる方も多いはず。

そこで今回のコラムでは、不動産売却にかかる登記費用について徹底解説。

登記費用の詳しい内容や相場、誰が負担するのかもあわせてご紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね。

不動産売却時に必要な「登記」とは？

不動産売却時に必要となる登記には、主に「所有権移転登記」と「抵当権抹消登記」の2種類があります。

所有権移転登記は、不動産の所有者が売主から買主へ変わったことを公に記録するためのもの。

抵当権抹消登記は、売主に住宅ローンの残債があり、売買代金で完済する場合、融資を受けた金融機関が設定した抵当権を外すために行います。

どちらも、手続きのタイミングは売却代金の決済日です。

不動産の登記とは、家や土地など不動産に関わる権利の所在を公に示すもの。

たとえ売買代金を支払っても、名義をきちんと変更しないかぎり、対外的に所有権を主張できません。

登記を行うことで、売主・買主といった当事者以外に不動産の所有権を主張できる「対抗力」を得られます。

登記手続きは、不動産が誰のものになったのか第三者に示すために必要なのです。

2種類の登記それぞれに必要な書類等は、次のとおりです。

【所有権移転登記】

【抵当権抹消登記】

登記申請書
登記申請書の添付書類
・登記識別情報、または登記済証（権利証）
・登記原因証明情報（抵当権者が作成した解除証書・弁済証書）
・会社法人等番号（抵当権者である金融機関等のもの）
・代理権限証明情報（金融機関等から送付される委任状）

それぞれ登記申請書の様式は、法務局のホームページからダウンロード可能です。

抵当権抹消登記に必要な添付書類は、抵当権者である金融機関等から送られてきます。

不動産を相続する予定がある方は、ぜひあわせて参考にしてくださいね。

不動産売却時の登記で発生する費用には、大きく分けて「登録免許税」と「司法書士手数料」があります。

登録免許税は不動産登記をする際にかかる税金のこと。

司法書士手数料は、登記を司法書士に依頼する場合に支払う報酬です。

それぞれもう少し詳しく説明します。

登録免許税は、所有権移転登記や抵当権抹消登記をする際、登記を受ける人（売主・買主）に納税義務が発生します。

納付は原則現金で行われますが、税額が3万円以下であれば収入印紙での納付が可能です。

所有権移転登記と抵当権抹消登記に分けて、税額の計算方法や概要を説明します。

所有権移転登記では、登録免許税額は「課税標準価額×税率」で計算します。

課税標準価額は、固定資産課税明細書に表示された「価格」あるいは「評価額」、課税明細書を紛失してしまった場合は、市町村役場で発行する評価証明書で確認可能です。

固定資産課税台帳の価格がない場合は、不動産を管轄する登記所に問い合わせ、金額を認定してもらう必要があります。

税率は土地と建物で区分され、それぞれ次の表のとおり定められています。

【不動産売買における所有権移転登記】

	税率	軽減税率
土地	2％	令和5年（2023年）3月31日までの間に登記を受ける場合：1.5％
建物	2％	令和6年（2024年）3月31日までの間に住宅用家屋を取得し、自分の居住用とした場合：0.3％