転勤が決まったら持ち家はどうする?選択肢や判断ポイントを解説
こんにちは。千葉エリアの不動産会社「イエステーション」前島です。
「転勤の辞令が出たが、持ち家はどうしたら良いのだろう?」
このように突然の転勤辞令に対し、マイホームである一戸建てやマンションの取り扱いに迷う方は多いのではないでしょうか。
選択肢はいくつかありますが、転勤の期間や家族の状況によって、ベストな選択は違ってきます。
そこで今回は、転勤が決まった際の持ち家の取り扱い方法を解説します。
選択肢ごとのメリット・デメリットや、持ち家をどうするかの判断のポイントもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
転勤が決まったら持ち家のために確認すること
転勤時に持ち家をどうするか、その方法を検討する前に、押さえておきたいことが3つあります。
転勤が決まったら、まず次のポイントを確認しましょう。
- 転勤の期間はどれくらいか
- 赴任先はどこか
- 住宅ローンの残債はあるのか(あればその金額はいくらか)
まずは、勤め先の会社に、転勤の期間と赴任先を確認することが重要です。
期間については、1年未満の短期間になるのか、数年がかりの長期になるのかなど。
転勤の目的によっては、期間の定めがない場合もあります。
家から離れる予定期間はどのくらいか、なるべく詳細を確認しましょう。
また、転勤先の場所を知れば、おおよそどのあたりに住むことになるか検討づけられます。
家族と一緒に引越すなら、住みやすさや学区など、居住環境を調べるためにも必要な情報です。
そして、住宅ローンについては、残債の有無だけでなく、残債があるなら具体的な金額も確認しておいてくださいね。
残債の有無や残債額も、持ち家の取り扱い方法を決める際に重要なポイントとなります。
転勤中に持ち家はどうする?選択肢とメリット・デメリット
転勤中に持ち家はどうするか、取り扱い方法には次のような選択肢があります。
- 売却する
- 空き家とする
- 賃貸に出す
- 単身赴任して家族が住み続ける
それぞれのメリット・デメリット、注意点を確認していきましょう。
売却する
持ち家を売る場合、メリット・デメリットは次のとおりです。
メリット
- 所有にかかる費用負担がなくなる
- 管理に手間や時間がかからない
- まとまった現金が手に入る
デメリット
- 売却に時間や手間費用がかかる
- 転勤先から戻る際、新たに家を探す必要がある
- オーバーローンの場合は金銭的な負担が大きくなる可能性がある
不動産は所有しているだけで、固定資産税など税金や、修繕費など維持管理にお金がかかります。
また、定期的な管理も必要ですが、売却すれば負担がありません。
しかし、売却には時間がかかること、査定や不動産会社の選定、内覧、手続きなどの手間はかかることから、早めに動く必要があるでしょう。
首都圏の場合、物件を不動産会社に査定に出してから売却完了まで、全体の流れとして8カ月ほどの期間を要するのが一般的です。
加えて、現住所に戻ってくる場合は、新たに家を探す必要も出てきます。
また、住宅ローンの残債よりも売却代金の金額が少なくなることが予想される場合はオーバーローンと呼ばれ、一括返済が必要になるため自己資金の用意が必要になります。
売却の流れについては「不動産の売却期間を解説!平均期間をチェックして家の売却をスムーズに」で詳しく解説していますので、ぜひあわせて参考にしてください。
空き家とする
持ち家を一時的に空き家として所有する場合は、次のメリット・デメリットがあります。
メリット
- 転勤期間が変わっても柔軟に対応しやすい
- 転勤先から戻る際、新たに家を探す必要がない
デメリット
- 所有にかかる費用の負担が続く
- 住宅ローン控除が適用できない
- 定期的な管理が必要である
空き家としておけば、転勤の期間が前後しても、戻るタイミングを自由に選べます。
ただし、維持管理にかかるお金は支払いが続くことに加えて、「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」の適用が受けられないデメリットがあります。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除できる制度です(※2023年10月時点)。
そして、空き家になると劣化スピードが速まる傾向があるので、転勤が長期にわたる場合は定期的な管理が必要となります。
管理方法は、次の3つの方法が一般的です。
- 自分で管理する
- 親族や友人に頼む
- 空き家管理業者に委託する
自分や家族が管理するのが最もコストがかかりませんが、距離的・時間的に対応できない場合も多いでしょう。
親族や友人へは頼みやすいという利点がありますが、管理のプロではないので、細かく管理方法を指示する必要があります。
空き家管理サービスを行っている業者に任せる際は、業者によって管理メニューが異なるので、内容をよく確認してから依頼しましょう。
空き家の管理方法については「空き家の適切な管理方法は?持ち物や管理する際のポイントもご紹介」でも詳しくご紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。
賃貸に出す
賃貸物件として貸し出すメリット・デメリットは次のとおりです。
メリット
- 家賃収入により、住宅ローン控除適用外の負担が軽減できる
- 入居者に維持管理を代行してもらえる
デメリット
- 所有にかかる費用以外に管理コストが必要である
- 転勤期間の変更に柔軟に対応しにくい
賃貸に出しても住宅ローン控除は適用外となりますが、家賃収入があれば負担が軽減できます。
また、入居者がいれば、劣化スピードが早まるのを抑えられます。
ただし、管理を外部に委託した場合は管理費用や、住まいとして見た目が良くない場合はリフォーム費用や修繕費もかかることも考慮しましょう。
入居者との賃貸借契約は契約が終了したら確実に退去してもらえるように、期限を定めた「定期借家契約」を結ぶことも重要です。
転勤期間が短くなった場合に、戻るタイミングに融通がききにくい点はデメリットとして覚えておきましょう。
また、注意点として、住宅ローンの返済中の場合は契約違反を問われないよう、まず融資を受けている金融機関に相談してから、賃貸に出すかどうか決めてくださいね。
単身赴任して家族が住み続ける
単身赴任をするメリット・デメリットは次のとおりです。
メリット
- 家の維持管理を気にしなくて良い
- 住宅ローン控除の適用が続く
- 残る家族の生活環境が変わらない
デメリット
- 経済的負担が増える
- 離れた家族の精神的負担がある
単身赴任をすれば家族が残るので、家の管理の心配は不要です。
なにより、パートナーについていくために仕事を辞めたり、子どもを転校させたりする必要もありません。
2つの住居それぞれに生活費がかかるので、経済的負担が増える点、家族によっては、子供が小さいうちなど離れて暮らすことで負担がかかることがデメリットです。
しかし、勤め先に単身赴任先での家賃への補助制度がある場合もあります。
また、家族が赴任先に合流し、持ち家に住んでいない期間は、住宅ローン控除の適用可能期間から差し引かれる点は注意点として覚えておきましょう。
戻ってきてから控除期間が残っていれば再適用を受けられますが、控除期間は延長されない点にも気を付けてくださいね。
転勤中の持ち家をどうするか判断するポイント
転勤中の持ち家をどうするかは、家族の今の状況や、持ち家が将来的に必要かどうかもあわせて考える必要があります。
また、転勤の期間も重要な判断ポイントです。
いつ転勤先から戻れるかわからない、家の利用の当てがないという場合は、売却が向いています。
ただし、家に思い入れがあるなど手放したくない場合は、売却以外の方法をとると良いでしょう。
次に、下記2点において問題がないか、家族で話し合うことも必要です。
- 生活環境が変わっても大丈夫か
- 家族が離れても精神的負担は少ないか
家族が生活環境を変えたくないなら、単身赴任が向いていますし、家族が一緒のほうが良いなら空き家にするか賃貸に出すかどちらかの方法になります。
空き家か賃貸かの判断は、転勤期間がはっきりと決まっており、1〜2年ほどの短期であれば、空き家所有がおすすめといえます。
理由としては、「短期で借りたい」という需要が少ないからです。
数年間戻らないことが確定していて、「他人に使われても気にしない」「少しでも金銭的負担を軽減したい」という方は、賃貸に出すのがおすすめです。
転勤時の持ち家をどうするかは家族の状況や転勤期間で判断しよう
転勤時の持ち家の取り扱いをどうするか決める前には、まず転勤期間と赴任先、住宅ローンの残債の有無と金額を確認することが必要です。
持ち家の取り扱いの選択肢には、「売却する」「空き家とする」「賃貸に出す」「単身赴任をして家族が住み続ける」という方法があります。
長期的に空き家にする場合は、定期的な管理が必要ですので、自分でできない場合は、親族や知人、管理会社に委託するのが一般的です。
どの選択肢を選ぶかは、家族の状況と転勤期間、持ち家が将来的に必要かといったポイントから判断するのがおすすめです。
単身赴任か家族みんなで引っ越すかは、家族の生活や精神的負担にも大きく関わるため、よく話し合って決めましょう。
不動産売却に悩んだときは、ぜひ不動産会社にご相談くださいね。
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多古町店 前島 亮
売却は一生に何度もあるものではございません。
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