不動産の相続登記（名義変更）の必要書類は？書類をそろえる際の注意点も

こんにちは。千葉・北総エリアの不動産会社「イエステーション」前島です。

不動産の相続による名義変更のことを、相続登記といいます。

普段の生活の中で頻繁に行うような手続きではないため、どのような書類を集めればよいのかよく分からない…という方も多いのではないでしょうか。

今回のコラムでは、相続登記の必要書類について解説。

不動産の相続登記で必ず準備する書類や、相続のケースによって必要となる書類、準備や記入での注意点などをご紹介します。

不動産の相続登記（名義変更）で基本の必要書類とケース別の書類

不動産を相続したとき、その後の売却を考えている方も多いかと思いますが、その場合は相続登記（名義変更）を行っておく必要があります。

相続登記を行う際の、基本の必要書類は以下の通りです。

遺産相続では、「法定相続分通りの相続」「遺産分割協議による相続」「遺言による相続」の3つのケースがあり、それぞれのケースによって追加で必要となる書類があります。

法定相続通りの相続

法律で定められた法定相続分通りに相続します。

不動産は相続人全員で持分ごとに共有での相続登記となります。

【追加の必要書類】

• 相続関係説明図（相続人が作成）

遺産分割協議による相続

相続人全員で相続内容を話し合って決めます。

決定した内容に沿って遺産分割協議書を作成します。

【追加の必要書類】

• 遺産分割協議書（相続人が作成）
• 相続関係説明図（相続人が作成）
• 相続人全員の印鑑証明（各相続人の住所地の役所で取得）

遺言による相続

被相続人が残した遺言に従って相続します。

【追加の必要書類】

• 遺言書（被相続人が作成済）

不動産の相続登記（名義変更）で必要書類をそろえる際の注意点

不動産の相続登記（名義変更）では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本など必要書類が多いので、もれなくそろえるのはなかなか大変なもの。

平日の昼間に役所や法務局へ足を運ばなくてはいけない場合もあるので、書類の準備から登記手続きそのものまで、司法書士などの専門家へ依頼して処理してもらうのが確実です。

その場合は、委任状が必要となります。

専門家へ依頼する場合は、委任状も作成してもらえるケースが多く、その場合は記載内容を確認し押印する流れになります。

ご自身で作成する場合は、委任者（委任する側）と受任者（委任される側）の住所・氏名、登記の内容（原因・目的など）、不動産の表示の記載が必要です。

特にフォーマットは定められていません。

戸籍謄本や住民票などは、役所で取得した原本を提出しますので、内容を控えておきたい場合はコピーをとっておきましょう。

原本を返してほしい場合は、原本返還の申請をし、処理が済めば返還してもらえます。

戦火や災害などで戸籍謄本の正本が消失してしまっている場合も、市区町村による消失の証明書を代替として手続きが可能です。

不明点がある場合は、自治体の窓口や司法書士へ相談してみましょう。

尚、相続に関わる手続きの中には期限が定められているものもあります。

こちらのコラムで詳しくお話ししておりますので、あわせてご覧ください。

不動産相続の期限はいつまで？放置のリスクや手続きの流れも確認！

不動産の相続登記（名義変更）の必要書類を確認しよう

不動産の相続登記（名義変更）では、登記申請書のほか、被相続人の戸籍謄本と住民票除票、相続人の戸籍謄本と住民票、不動産の情報を確認するための登記簿謄本や固定資産税評価証明書が必要です。

法定相続、遺産分割協議、遺言による相続のケースによっては、追加で必要となる書類もあります。

不動産の相続登記では、複数の役所や法務局から、複数人分の必要書類を取得しなくてはならず、なかなか手間のかかる作業となります。

司法書士などの専門家に相談するのも一つの方法ですよ。

相続登記が完了すれば、相続した不動産の売却も可能となります。

千葉・北総エリアの不動産売却でお悩みの方は、お気軽にイエステーションへご相談ください！