太陽光発電付き住宅の売却で高く売るコツと手続きを解説

こんにちは。千葉エリアの不動産会社「イエステーション」前島です。

 

「太陽光発電付きの家、相場はどのくらいだろう？」

「売り方に特別なことはある？」

「手続きが複雑そうで心配…」

 

そんな疑問や不安を抱えていませんか？

太陽光発電付き住宅は、条件によって通常よりも高く売れる可能性があります。

 

今回は売却の基本から高く売るコツ、必要な手続きまでわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

太陽光発電付き住宅の売却はおすすめ！売り方は？

太陽光発電付き住宅は、一般的な住宅と比べて5〜10％程度高い価格で売れるケースもあり、売却を前向きに検討しやすい物件の一つです。

 

太陽光発電があれば電気代の節約になる上、住宅がFIT（国が電力の買取価格を一定期間保証する固定価格買取制度）の適用中なら、毎月の売電収入という副収入が期待できます。

 

また、太陽光発電は蓄電池とセットで設置していることが多く、蓄電池が備わっていれば地震や台風による停電時にも電力を使える安心感があります。

 

こうした「家計にも防災にも役立つ」という魅力が、買主にとって「この家を買えばお得かもしれない」という後押しになるわけです。

 

太陽光発電付き住宅の売り方は次の3つがあります。

 

売り方①設備をそのまま引き継いで売却する

太陽光発電設備を残したまま住宅ごと売る、最もシンプルな方法です。

FITの適用中であれば、所有者が変わっても売電価格はそのまま引き継がれるため、副収入付きの住宅として買主にアピールできます。

 

この方法が向いているケースは、FIT期間が長く残っていて設備も新しい住宅です。

副収入が見込めてメンテナンスの心配も少なく、メーカー保証も残っているとなれば、買主にとって魅力的な条件がそろった状態ですから、価格に上乗せできる可能性も高いでしょう。

 

売り方②設備を処分してから売却する

太陽光発電設備を撤去し、住宅のみを売る方法です。

撤去費用がかかり、屋根の状態によっては補修工事が必要になる場合もあります。

 

費用は発生するものの、老朽化した設備が原因で買主がためらうリスクを取り除けるため、売却がスムーズに進みやすくなることもあります。

撤去するかどうかの判断は、自己判断せず不動産会社に相談した上で見極めましょう。

 

この方法が向いているケースは、設備が古く、FIT期間も終了し、蓄電池もない住宅です。

こうした状態では、買主から見ると売電のメリットも省エネ効果も薄く、メンテナンス費の負担だけが残る負担と映ることもあります。

撤去してすっきりさせた方が、購入を検討してもらいやすくなるケースもあるでしょう。

 

売り方③新居に設備を移設して住宅のみ売却する

設備が屋根と一体化していないタイプでは、設備を取り外して新居に持っていく方法もあります。

 

ただし、撤去、運搬や設置に費用がかかることと、移設によって保証対象外となる場合があるほか、新居の屋根の向きや広さによっては発電効率が下がることもあるため、費用と効果をよく確認した上で判断しましょう。

 

この方法が向いているのは、設置からまだ年数が浅く、新居でも引き続き太陽光発電を活用したい方です。

FIT期間が残っており売電収入も見込めるなら、移設の費用を考慮した上でも検討する価値があります。

 

 

太陽光発電付き住宅を高く売るコツもご紹介

太陽光発電付きの住宅を少しでも高く、スムーズに売るために意識したいポイントをご紹介します。

 

コツ①収支を数字でまとめて買主に見せる

買主が太陽光発電付き住宅の購入を検討する際、真っ先に気になるのが「実際に得をするか」という点です。

年間の売電収入から、メンテナンス費・固定資産税・保険料といった支出を差し引いた収支を一覧にしてまとめておきましょう。

 

収支がプラスであれば大きなアピール材料になりますし、マイナスでも蓄電池が備わっていれば防災面での魅力を伝えられます。

メンテナンスの記録が手元に残っているなら、あわせて提示すると買主からの信頼感が高まります。

 

コツ②太陽光発電システムの現在価格を把握する

売却価格の根拠を明確にしておくことも、高く・スムーズに売るための大切な準備です。

 

太陽光発電付き住宅の査定では、設備そのものの現在価格が売値に反映されることがあるため、事前に自分で把握しておくと、不動産会社との価格設定の話し合いや買主との交渉をスムーズに進めやすくなります。

 

現在価格の計算には、太陽光発電システムの法定耐用年数（17年）を用いた以下の式が一般的に使われます。

「太陽光発電システムの現在価格＝購入費用−（購入費用÷17×経過年数）」

 

例えば170万円で購入したシステムが3年経過していれば、「170万円 −（170万円 ÷ 17 × 3）＝140万円」となり、現在価格は約140万円です。

 

設備の購入時の費用と設置からの年数がわかれば計算できるので、売却を検討し始めたタイミングで一度確認しておきましょう。

 

コツ③太陽光発電付き物件の売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ

高く売るために特に重要なのが、依頼する不動産会社選びです。

 

地域の不動産市場に精通していて、かつ太陽光発電付き住宅の売却経験が豊富な会社であれば、物件の特性を正確に評価した効果的な売却戦略を提案してもらいやすくなります。

大手のブランド力と地元密着の丁寧な対応を兼ね備えた会社なら、幅広い層の買主へのアプローチも期待できるでしょう。

 

なお、太陽光発電付き住宅を売却する際は、発電設備だけでなく、建物全体の状態についても買主に説明することが大切です。

特に中古住宅の場合、屋根の状態や雨漏りの有無などが不明確なままだと、買主が不安を感じてしまうことがあります。

 

こうした不安を解消する方法の一つが、専門家による建物調査であるインスペクション（住宅診断）です。

下記のコラムで詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

インスペクションは中古住宅の売却時に必要？メリットや費用も解説

 

 

イエステーションでも、太陽光パネルが設置された住宅の売却をお手伝いした事例があります。

 

▶︎お客様の相談例「弟名義になっている実家です。現在親族に賃貸していますが空家になりますので売却したいです」

 

こちらは、大手ハウスメーカー施行の注文住宅で太陽光パネルが設置されている物件でした。

築年数が経過した物件ではありましたが、立地や方角に恵まれていて、定期的なリフォームもされていたため、「建物状況調査（インスペクション）」を実施をしていただいた上での仲介販売をご提案させいただきました。

 

地元重視で街灯エリアに強い店舗が担当させていただいたこともあり、比較的早いご成約につなげることができました。

 

 

太陽光発電付き住宅を売却する際の手続き方法も確認！

太陽光発電を設置したまま住宅を売却するときは、通常の不動産売買とは別に必要な手続きがあります。

引き渡し後のトラブルを防ぐためにも、事前に確認しておきましょう。

 

必要な手続き①経済産業省への名義変更

太陽光発電設備を買主に引き継ぐ場合は、経済産業省への名義変更の届け出が必要です。

 

手続きは新しい所有者となる買主が行うもので、添付書類として売主・買主それぞれの住民票の写しや印鑑証明書などが求められます。

書類の不備があると手続きが遅れるため、売却準備と並行して早めに用意を始めましょう。

 

必要な手続き②電力会社での契約変更

売電を契約している電力会社では、契約者の名義と売電収入の振込口座を変更する手続きが必要です。

この手続きが完了していないと、本来買主に入るべき売電収入が売主の口座に振り込まれるといったトラブルになりかねません。

 

完了までに時間がかかるケースもあるため、売却のスケジュールを踏まえて余裕を持って動き出すことが大切です。

引き渡しから手続き完了までの間に発生した売電収入の扱いについては、双方で事前に取り決めをしておくと安心です。

 

必要な手続き③財産処分の申請（国の補助金を利用していた場合）

「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」を使って設備を設置し、まだ17年が経過していない場合は、売却前に「財産処分承認申請」が必要です。

 

補助金を受けた設備には法定耐用年数（17年）の間、保守・管理を継続する条件があるためで、この申請には補助金の一部返還が伴う場合もあります。

申請をせずに処分・売却してしまうと補助金の全額返還を求められる恐れがあるため、設置時の契約内容を必ず確認してください。

都道府県や市町村の補助金を利用していた場合は、各申請窓口に必要な手続きを問い合わせましょう。

 

築年数が経過した物件の売却に関する税制優遇なども気になる方は、「古い家を売るには？売却方法や注意点、利用できる税制優遇を解説！」もご参照ください。

 

 

太陽光発電付き住宅の売却を成功させるために

太陽光発電付き住宅の売却は、売電収入や省エネ・防災性能が評価されるため、一般的な住宅よりも高く売れる可能性があります。

 

ただし、FIT期間の残り・設備の年数・蓄電池の有無によって適した売り方は異なるため、住宅の状態に合った方法を選ぶことが大切です。

収支と設備の現在価格を把握した上で、太陽光発電付き物件の売却実績が豊富な不動産会社に相談するのが近道です。

 

また、経済産業省への名義変更や電力会社での契約変更など、通常の売却にはない手続きも発生するため、早めの準備をおすすめします。

 

不動産の売却に悩んだときは、ぜひ不動産会社にご相談ください。

千葉エリアの不動産売却のお悩みは、「イエステーション」がサポートいたします。