定年後住宅ローンが払えない場合は？対処法と回避策を紹介
こんにちは。千葉エリアの不動産会社「イエステーション」前島です。
定年を迎えてからも住宅ローンを払う必要があり、「万が一払えなくなったらどうしよう」と不安になることはありませんか？
定年後は収入が大幅に減少する一方で、医療費や介護費用などの予期しない支出が増える傾向があります。
現役時代は問題なく返済できていた住宅ローンが、定年後には大きな負担となってしまうケースが少なくありません。
今回は定年後の不安を解消するために、定年後に住宅ローンが払えなくなった場合に起こること、具体的な対処方法について解説していきます。
定年後に住宅ローンが払えないとどうなってしまう？
結論から言いますと、定年後に住宅ローンを払えなくなると、最終的には自宅を失うリスクがあります。
では、実際にどのような事情で返済できなくなるのか、そして滞納するとどういった流れで事態が進んでいくのかを見ていきましょう。
住宅ローンが払えなくなる主なケース
定年後に返済が困難になる背景には、以下のような事情があります。
①収入の大幅減少
再雇用後の給与は現役時代の半分程度に減ることが多く、年金だけではローン返済を続けるのは難しくなります。
毎月の返済額が家計の大部分を占め、生活費との両立が困難になるのです。
②医療費や介護費用の増加
高齢になるほど病気や介護のリスクが高まり、想定外の出費がかさみます。
入院費や介護サービス料などが積み重なると、ローン返済に回せる資金が不足してしまうのです。
③退職金の不足
「退職金で一括返済する」と考えていたものの、実際に受け取った額が想定より少なく、返済しきれないというケースも。
完済を予定していた計画が崩れ、生活設計に大きな影響が出てしまいます。
住宅ローンの滞納が続いた場合の流れ
住宅ローンを返済できなくなると、一般的に次のように事態が進んでいきます。
- 支払い請求の電話・督促状
- 遅延損害金の発生
- 一括返済の請求
- 保証会社からの請求
- 差押え登記
- 競売開始決定通知
- 強制売却・残債支払い
- 強制退去
返済が1〜2カ月遅れると、まず銀行から電話や督促状が届きます。
滞納が続けば遅延損害金が発生し、返済額が膨らんでいきます。
次に、滞納が半年ほど続くと分割返済の権利を失い、一括返済を求める通知が届きます。
一括返済ができなければ保証会社がローンを肩代わりし、その後は保証会社から請求を受けます（代位弁済）。
それでも支払いができなければ、金融機関が抵当権に基づき自宅を差押えます。
裁判所から競売開始決定通知が届き、物件調査や入札の準備が始まります。
そして、競売で落札されると自宅は強制的に売却され、残債があれば支払いが続きます。
最終的に、住み慣れた自宅から強制的に退去しなければなりません。
定年後に住宅ローンが払えない場合、どうすれば良い？
定年後に住宅ローンの返済が難しくなっても、すぐに自宅を失うわけではありません。
状況に応じて、住み続ける方法や売却・住み替えといった解決策があります。
ここでは代表的な選択肢と、それぞれの注意点を見ていきましょう。
住み続けられる方法
住宅ローンが払えない状況でも、工夫次第で今の家に住み続けられる可能性があります。
①金融機関への相談
滞納前に相談すれば、返済期間を延長して毎月の負担を減らしたり、一時的に返済額を減らす「条件変更」に応じてもらえたりする場合があります。
②借り換え
金利の低いローンへ借り換えることで、毎月の返済額を抑えられるケースも。
ただし、借り換えには手数料や諸費用がかかるため、総合的にメリットがあるかどうか確認が必要です。
③リースバック
リースバックとは、不動産会社に自宅を売却し、その後は賃貸契約を結んで同じ家に住み続ける方法です。
住み慣れた家に残れるのがメリットですが、売却額が相場より低くなりやすく、売却後には家賃が発生する点に注意が必要です。
売却して住み替える方法
「住み続ける」のが難しい場合は、思い切って売却し、無理のない住環境へ移るのも有効な選択肢です。
「なるべく高く売りたい」「良い条件で取引したい」という場合は、仲介で買い手を探すとのも良いでしょう。
また、不動産会社による買取も方法の一つです。
仲介に比べて売却金額は下がる傾向にありますが、販売活動を行う必要がなく、早く手放せるのが大きなメリットです。
「すぐに住宅ローンを整理したい」「買主を探す時間がない」といった場合に向いています。
ただし、売却代金で住宅ローンを完済できない（オーバーローン）の場合には、通常の売却は成立しません。
そのようなときは、金融機関に相談して合意を得ることで進められる任意売却という方法も。
競売に比べて高値で売れる可能性があり、残債を減らせるケースもあります。
定年後の住み替えの選択肢や注意点について詳しくは、「定年後の住み替えの選択肢と選び方を解説！成功のコツとは」で解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
売却をスムーズに進める4つのコツ
定年後の住宅ローン返済に困って売却を考えるときには、次のポイントを意識するとスムーズに進めやすくなります。
①早めに動く
「返済が難しい」と感じた段階で行動すれば、選択肢が広がり競売に至るリスクを避けられます。
まずは金融機関へ相談し、返済条件の見直しや返済猶予の制度を確認しましょう。
また、不動産会社に査定を依頼して売却の可能性を把握しておくのも効果的です。
②複数の不動産会社に査定を依頼する
査定額や販売戦略は会社ごとに異なります。
複数査定を比較することで相場感をつかみ、納得できる売却計画を立てられます。
③売却費用を見込んでおく
売却代金は全てがローン返済に回せるわけではありません。
仲介手数料や引っ越し費用などの支出も発生するため、費用を含めて試算しておくことが大切です。
④地域に精通した信頼できる不動産会社に依頼すること
地域の市場動向に詳しい会社に依頼すれば、精度の高い査定とスムーズな販売活動が期待できます。
イエステーションでも、「年金だけでは住宅ローンの返済が苦しい」とのご相談を受けたケースがあります。
当初はリースバックと買取で迷われていましたが、将来的に住み続けられないリスクを考慮し、買取による売却と住み替えをご提案。
その結果、住宅ローンを完済した上で新しい住まいへ移ることができ、不安を解消できました。
▶お客様の相談例 「住宅ローンの支払いが困難」
イエステーションは、その街の過去の売買事例やこれからの変化を熟知しているため、根拠ある査定と適切な販売戦略をご提案可能です。
加えて、チラシや不動産ポータルサイトを駆使した広告活動で早期売却を実現し、地域で物件を探す購入希望者を効率よく集客できます。
地域密着の強みを生かし、一人ひとりの事情に合った最適な方法を考えることができますので、定年後の住宅ローンが不安な方も、安心してご相談ください！
住宅ローンが払えなくならないための対策も確認！
定年後に住宅ローンの返済が厳しくならないようにするには、現役時代からの準備も欠かせません。
将来のリスクを減らすために意識しておきたい基本的な対策を確認しましょう。
対策①定年前に完済できる計画を立てる
定年後は収入が減り、医療や介護などの支出が増える傾向があります。
そのため、定年までに完済できるよう、返済計画を立てておくのが理想です。
定年までに返し切れない場合でも、定年後にどれくらい残債が残るのかを把握し、老後の生活資金とのバランスを考えておくことが重要です。
対策②繰上返済を活用する
収入に余裕がある時期に繰上返済を行えば、元金を減らし利息負担を抑えられます。
ボーナスや臨時収入を計画的に返済に充てるのも効果的です。
対策③退職金の使い道をシミュレーションする
退職金を返済に充てる予定なら、事前に受け取れる見込み額を確認しておきましょう。
老後資金として必要な部分とのバランスを考え、無理のない範囲で返済計画に組み込むことが大切です。
対策④早めに専門家へ相談する
将来の返済に不安を感じたら、住宅ローンの相談窓口やファイナンシャルプランナー、不動産会社に相談するのも有効です。
第三者の視点でシミュレーションしてもらうことで、より現実的な対策を立てられます。
定年後住宅ローンが払えない不安は早期対策で解決可能
定年後の住宅ローン返済は、収入の減少や予期しない支出の増加により、多くの方が直面する可能性がある問題です。
しかし、金融機関への相談、リースバックの活用、売却による住み替えなど、さまざまな解決策があります。
最も重要なのは、問題が深刻化する前に早めに行動することです。
督促状が届いてから慌てるのではなく、返済が厳しくなりそうだと感じた時点で、専門家や金融機関に相談しましょう。
また、現役時代からの計画的な準備も欠かせません。
繰り上げ返済や定年前の完済計画など、将来のリスクに備えた対策を講じることで、安心して定年後の生活を迎えられるでしょう。
不動産の売却に悩んだときは、ぜひ不動産会社にご相談ください。
千葉エリアの不動産売却のお悩みは、「イエステーション」がサポートいたします。
いすみ店 前島 亮
売却は一生に何度もあるものではございません。
より安心していただけるよう、分かりやすい資料とわかりやすい説明を心がけております。
地元になくてはならない不動産屋としてクオリティの高いサービスをご提供してまいります。
